四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして811万6,000円を計上しております。 17ページをお開きください。10款諸支出金、２項１目繰出金では、病院事業会計への繰出金275万円、診療施設勘定への繰出金１億319万6,000円などを計上しております。 ７ページにお戻りください。
８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして811万6,000円を計上しております。 17ページをお開きください。10款諸支出金、２項１目繰出金では、病院事業会計への繰出金275万円、診療施設勘定への繰出金１億319万6,000円などを計上しております。 ７ページにお戻りください。
また、後の質問でもございますが、一般の健康診査では、聴力の検査項目がございませんので、本人の自身の気づきや周囲の方の気づきを促す取組が必要と考えておりますので、地区の健康福祉委員会やまちなかサロン、そしてあったかふれあいセンターなどの通いの場で、聞こえに関する講話や講座を開催して啓発を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
地区で実施をしております特定健診の会場で、血液検査を含む健康診査、身長であるとか体重であるとか血圧測定であるとか、こういった検査と併せて、フレイルに関する質問票に回答していただく内容で実施をしております。
一般の健康診査の中には残念ながら聴力の検査項目はございませんので、今のところ直接そういった方を発見するといったことは難しいかと思います。項目に加えるとなると、また新たな費用とかということもありますので、ここは検討課題だと思います。
８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、平成29年度に策定した第２期データヘルス計画に基づき、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして630万5,000円計上いたしております。 18ページをお開きください。
国立成育医療研究センターの乳幼児健康診査身体診察マニュアル，それから高知県の健康診査手引書においても，視力検査の実施が定められておりまして，本市の３歳児健康診査マニュアルにも視力検査の実施を定めておるところです。
そのうち一般健康診査の結果、精密健康診査が必要と認められた妊婦を対象に、精密検査を公費により１回受診することができます。 さらに、重度の歯周病がある場合、早産や低出生体重児出産になる確率が高まることから、妊婦歯科健診が１回無料で受診ができます。
その一方で、特定健康診査につきましては、未受診者への電話推奨やまた若年者健診の受診等におきまして、平成30年度でございますが、約44.4％で、県下の市では一番の受診率にはなりました。そのほかにも、中医学研究所の利活用等々につきましては、まだできておりませんので、健康づくりの推進につきましては、なかなかええ点はもらえないのではないかなという思いをしております。
健診内容につきましては、地区で実施をしております特定健診の会場で、血液検査を含む健康診査とフレイルに関する質問票に回答をしていただくものです。質問票の内容は、高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握するという目的から、健康状態・心の健康状態・食習慣・口腔機能・体重変化・運動や転倒・認知機能・社会参加・ソーシャルサポートについての14項目となっております。
このたび、産婦健康診査事業が１０月から実施されるという文書を見ました。非常に母子保健の充実がさらにされるということで喜ばしい限りです。 では、質問に入ります。
発達障害者支援法第５条に、市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。健康推進課では、乳児・１歳６カ月児・３歳児健診を実施しており、健診では、計測、問診、歯科健診、診察、栄養、歯科指導、対象年齢に応じて実施する内容は異なりますが、総合的に健診を実施をしております。
事業開始となる令和２年度は10月以降の出産を対象とし，産後２週間と産後１カ月の時期に産婦に対する健康診査を実施し，母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態を把握するとともに，体調に応じた適切な支援につなげていくことで，産後の初期段階における母子に対する支援を強化し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を拡充します。 次に，秦中央保育園改築事業について申し上げます。
最後に、将来のあんしんでは、子供を産み育てやすいまちづくりの取組としまして、子ども医療費助成事業や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業、産婦健康診査事業、子どもの健康づくりアクションプラン実施事業など引き続き取り組んでまいります。
また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の母親の不調を早期に発見をし、適切なケアを行うため産婦健康診査事業を実施してまいります。 最後に６つ目の柱、「協働で築く地域力のあるまちづくり」でございます。 移住支援住宅整備に係る補助を拡充をし、またＮＰＯ法人への移住推進委託業務により効果的な移住対策を行い、地域の活性化、地域力の向上を図ります。
まず１問目、「産婦健康診査事業導入し、子育て世代包括支援センターの更なる充実を」について、質問いたします。 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズの総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターは、開設から早くも３年経過し実績もあげられております。
仮にここで要精密検査というふうに判断された場合は、そこで精密健康診査受診票というものを発行しますので、医療機関での検査を行うこととなりますが、これについても無料となります。仮に医療機関での検査の後に通院ということになれば、乳幼児及び児童福祉医療により、自己負担は中学３年生までは無料ということとなっております。
衛生費では、子育て世代包括支援センター事業などの母子保健事業、予防接種などの感染症対策、健康診査、健康指導等事業を実施し、町民の健康維持に努めてまいります。また、浄化槽設置整備事業補助や生活用水確保を目的とした中山間地域生活支援総合事業等に係る経費を計上し、環境保全や公衆衛生の向上に取り組みます。
主なものとしましては、１項１目保健衛生総務費では救急医療対策推進に710万5,000円、92ページになりますが、２目保健事業費の脳ドック検診に299万6,000円、そして94ページの５目母子保健費の幼児健康診査233万5,000円の中では、３歳児健診において、弱視の早期発見、早期治療に繋げる弱視スクリーニング検査を実施する経費も含めて計上いたしております。 96ページをお開きください。
町では、放置されやすい疾病異常や慢性疾患及び障害を早期に発見することを目的の一つとして、高知県の乳幼児健康診査の手引きに基づき、乳幼児健康診査を実施しております。
四万十市では毎年熱中症を防ぐポイントとして、小まめな水分補給や暑さ対策を行うよう広報紙・市のカレンダーへの掲載のほか、健康福祉委員会での講話、また特定健康診査、がん検診等の会場での注意喚起を促すうちわの配布等を行っております。また、以前には熱中症による危険度が増した日に広報車での注意喚起なども行っております。